ハラル認証の日用品・衣料品ガイド｜洗剤・シャンプー・繊維製品の要件

ハラル認証が必要な日用品とは？

ハラル認証が必要な日用品とは、洗剤・シャンプー・歯磨き粉・石けんなど、日常的に肌や口に触れる製品のうち、イスラム法（シャリーア）の基準に適合しているかを認証する必要がある製品のことです。（2026年3月時点の情報です）

食品のハラル認証は広く知られていますが、日用品にもハラル認証が求められるようになっています。その理由は、洗剤やシャンプーに含まれる界面活性剤や保湿成分に動物由来の原材料が使用されるケースがあるためです。

具体的に対象となる主な日用品カテゴリは以下のとおりです。

これらの製品に含まれる原材料が豚由来であったり、イスラム法で不浄とされる方法で処理されたりしていないかが審査の対象となります。

インドネシアの義務化スケジュール

インドネシアの日用品ハラル認証義務化とは、インドネシア国内で流通するすべての日用品にハラル認証の取得を法的に義務づける制度のことです。ハラル製品保証法（JPH法）およびPP42/2024に基づき、品目ごとに段階的に施行されます。

日用品は化粧品と同じタイミングで義務化されます。インドネシアはムスリム人口約2億4千万人を擁する世界最大のイスラム教国であり、日用品市場も巨大です。義務化の全体像は「インドネシアのハラル認証義務化を徹底解説」で詳しく解説しています。

日用品のハラル認証要件

日用品のハラル認証要件とは、原材料・製造工程・保管・流通のすべてにおいてイスラム法に適合していることを証明するための基準のことです。

原材料に関する要件

日用品で特に注意が必要な原材料要件は以下のとおりです。

• 豚由来成分の完全排除：豚脂由来の界面活性剤、豚由来グリセリン、豚由来コラーゲン等の使用は禁止
• アルコールの取り扱い：酩酊を引き起こすエタノールの使用は制限される（消毒用など技術的に必要な場合は学派により判断が異なる）
• 動物由来成分のトレーサビリティ：動物由来成分を使用する場合は、ハラルと畜された動物由来であることの証明が必要

植物性・合成成分への代替が最も確実な対応策です。禁止成分の詳細は「ハラル化粧品の禁止成分リスト」でも解説しています（日用品と化粧品の禁止成分は共通点が多いため参考になります）。

製造施設に関する要件

PP42/2024に基づく製造施設の要件は以下のとおりです。

• 共用施設の条件：共用施設で製造する場合は、豚肉および豚由来物質を使用しないことが必須条件
• 交差汚染の防止：ハラル製品と非ハラル製品の製造ラインを分離するか、適切な洗浄手順を実施する
• セルトゥ洗浄：ナジス（不浄物）が付着した設備を使用する場合は、水と土で7回洗浄する「セルトゥ」が必要
• 保管の分離：ハラル製品と非ハラル製品の保管エリアを明確に分ける

工場の詳しい要件は「ハラル認証工場の要件」も参考にしてください。

衣料品・繊維製品のハラル認証

衣料品のハラル認証とは、衣類や繊維製品がイスラム法に適合した素材・加工方法で製造されていることを認証する制度のことです。インドネシアでは2027年10月17日に義務化されます。

衣料品で問題となるのは主に以下の点です。

衣料品は日用品より1年遅れで義務化されるため、まずは日用品のハラル認証取得を優先し、そのノウハウを衣料品に展開するのが効率的です。

適用される国際規格

日用品・衣料品のハラル認証に関連する主な国際規格は以下のとおりです。

• OIC/SMIIC 4:2018：イスラム協力機構（OIC）傘下のSMIICが策定した「ハラル化粧品 — 一般要件」。日用品のパーソナルケア製品にも適用される
• MS2634:2019：マレーシア規格。化粧品・パーソナルケア製品向けのハラル要件を規定
• MS2424:2019：マレーシア規格。医薬品向けハラル要件。口腔ケア製品など医薬部外品にも関連

輸出先国によって適用される規格が異なるため、対象国の認証機関に事前確認することが重要です。

日系企業の対応事例：サラヤ株式会社

日用品分野でハラル認証に先行して対応した日系企業として、サラヤ株式会社の事例があります。

• 2014年：マレーシアのJAKIM（イスラム開発庁）からハラル認証を取得
• 製造拠点：マレーシア工場で洗剤製品を製造
• 製品：植物性原料を中心とした洗剤ブランドを展開

サラヤのケースは、植物由来の原材料をベースに製品開発を行っていたため、ハラル認証への移行がスムーズだったとされています。既存の製品設計が植物性原料中心であれば、認証取得のハードルは大幅に下がります。

よくある質問（FAQ）

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• 化粧品のハラル認証｜インドネシア2026年義務化への対応ガイド：化粧品メーカー向け実務ガイド
• ハラル認証の取得方法｜条件・基準・審査の流れ：認証取得までの全手順と費用
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まとめ

日用品・衣料品のハラル認証は、食品や化粧品に続く新たな義務化対象として日本企業にも対応が求められています。

• 2026年10月17日に洗剤・シャンプー等の日用品が義務化、2027年10月17日に衣料品が続く
• 豚由来の界面活性剤・グリセリン等を植物性・合成原材料に切り替えることが基本対応
• サラヤ株式会社のように植物性原料ベースの製品設計であれば認証取得のハードルは低い

まず取り組むべきは、自社の日用品に含まれる原材料の棚卸しです。化粧品との共通点が多いため、化粧品のハラル認証を先行して取得し、そのノウハウを日用品・衣料品に展開するアプローチが効率的です。化粧品の認証については「化粧品のハラル認証ガイド」をご確認ください。

参考文献

• 農林水産省「ハラールに関する基礎情報」（2025年8月）
• 農林水産省「ハラール認証の輸出手引き」
• インドネシアBPJPH（Badan Penyelenggara Jaminan Produk Halal）公式サイト