ハラル認証の失敗事例と教訓｜日本企業が陥りがちな5つのミス

ハラル認証の失敗とは？日本企業に共通する構造的な問題

ハラル認証の失敗とは、認証の取得・維持の過程で要件を満たせず、認証の不取得・取消・罰則適用に至ることです。（2026年3月時点の情報です）

日本企業がハラル認証で失敗するケースには共通のパターンがあります。ハラル認証は「製造ライン（原料調達含む）」単位で審査され、原材料→加工→包装→貯蔵→物流→陳列の全工程でハラル性の確保が求められます。この範囲の広さを正しく理解しないまま取り組むと、以下の5つのミスに陥りがちです。

失敗1：原材料の見落とし｜豚由来成分23種の罠

原材料の見落としとは、製品に使用されている成分のうち、豚由来やアルコール由来の成分を把握しきれないまま認証申請に進んでしまうことです。日本企業の失敗原因として最も多いパターンです。

豚由来成分はゼラチン、ラード、ショートニング、乳化剤、グリセリン、コラーゲン、L-システインなど23種以上が存在します。製品そのものの原材料だけでなく、以下のすべてが確認対象となります。

• 食品添加物・加工助剤
• 直接接触する包装材
• 機械用グリース・潤滑油
• 消毒剤・洗浄剤
• 香料・調味料（醤油・みりん・料理酒などアルコール含有品）

インドネシアBPJPH基準では、発酵飲料で0.5%以上のアルコール含有はハラムです。料理酒はアルコール飲料扱いのため使用できません。原材料リストの詳細は「食品メーカーのハラル認証ガイド」で確認できます。

対策：原材料の全数チェック体制を構築する

仕入先に対して原材料の由来証明書を要求し、動物由来成分がある場合は種別（牛・魚・豚・植物）を明示させます。インドネシアのSJPH（ハラール製品保証基準）では、原材料・添加物・加工助剤・包装材・グリース・消毒剤のすべてが監査対象として明記されています。

失敗2：認証機関の選定ミス｜相互承認の確認漏れ

認証機関の選定ミスとは、輸出先国が認める認証機関（相互承認）を確認せずにハラル認証を取得し、結果として輸出先でその認証が無効になることです。

日本には4つの主要認証機関（JMA・JHA・MPJA・JIT）がありますが、それぞれ相互承認の対象国が異なります。

たとえばサウジアラビア向けに輸出する場合、JMAで認証を取得しても相互承認がないため無効です。認証取得後に輸出先を変更する場合も再取得が必要になるケースがあります。

対策：輸出先を確定してから認証機関を選ぶ

自社の輸出計画で想定されるすべての仕向国をリストアップし、それらすべてと相互承認を持つ認証機関を選定します。複数国への展開を想定するなら、JHAまたはJITが対応範囲が広い選択肢です。認証機関の比較について詳しくは「ハラル認証の取得方法｜条件・基準・審査の流れ」をご覧ください。

失敗3：製造ライン分離の不備｜ナジスラインの不可逆性

製造ライン分離の不備とは、ハラル製品と非ハラル製品の製造ラインを適切に分離できず、交差汚染が発生することです。特に日本企業が見落としがちなのが「不可逆性」のルールです。

MS1500:2019（マレーシアのハラル規格）では、ナジス（不浄物）に接触したラインをハラルラインに転換した後、再度ナジスラインに戻すことは不可と規定されています。つまり、一度ハラル専用にした製造ラインを「やっぱり非ハラルにも使いたい」と戻すことはできません。

さらに、インドネシアPP42/2024では、ハラルと非ハラルの分離が必要な工程として、と殺・加工・保管・包装・流通・販売・提供の全7工程が明示されています。各工程で器具の共用・交互使用が禁止され、洗浄・メンテナンスも別施設で行う必要があります。

実例：オッコパンの認証取消（2024年8月）

2024年8月、インドネシアの食品メーカー・オッコパンがハラル認証を取消されました。製造工程における要件不適合が原因とされ、認証取消後の回復には多大なコストと時間を要しました。

対策：ライン設計は認証取得前に専門家と協議する

ナジス・アル=ムガッラザ（犬・豚）に接触した器具はセルトゥ（水と土で7回洗浄する儀式的洗浄）が必要です。製造ラインの設計段階から認証機関の監査員やコンサルタントに相談し、将来の生産計画も考慮した分離設計を行うことが重要です。

失敗4：ムスリム人材の未確保｜研修費890USD/名の見落とし

ムスリム人材の未確保とは、ハラル認証の取得要件として定められたムスリム管理者の任命を行わないまま申請に進んでしまうことです。

各国の認証基準はムスリム従業員の雇用・任命を求めています。

インドネシア向けの場合、中規模・大規模・外国企業は研修証明書と職能証明書の両方が必要です。IHATEC（インドネシア・ハラール研修教育センター）の外部研修費は890USD/名が目安であり、この費用と研修期間を認証計画に織り込んでいない企業が少なくありません。

対策：認証計画の初期段階でムスリム人材を確保する

日本国内のムスリム人口は約42万人（在留外国人36.3万人+日本人5.5万人）です。採用には時間がかかるため、認証取得を決定した段階で人材確保に着手します。研修費用（890USD/名）は認証取得コストの見積もりに含めておくことが重要です。

失敗5：スケジュールの甘さ｜半年〜1年を見込めない

スケジュールの甘さとは、ハラル認証の取得に必要な期間を過小評価し、輸出や義務化の期限に間に合わなくなることです。

ハラル認証取得には一般的に半年〜1年が必要です。インドネシアBPJPHの通常認証手続きだけでも、準備からダウンロードまで10ステップあり、ハラル検査に15営業日、ファトワ発行に3営業日を要します。これに加えて、日本企業側の準備（原材料の切替、製造ラインの整備、社内体制の構築）に数ヶ月かかります。

インドネシアでは2026年10月17日に化粧品・輸入食品を含む第2フェーズの義務化期限が迫っています。この期限に間に合わない場合、警告→罰金（最大20億ルピア）→認証取消→販売停止・回収の段階的制裁が適用されます。

対策：逆算スケジュールを組む

HACCP・ISO9001を取得済みの工場は品質管理の基盤があるため期間を短縮できますが、それでも最低3〜4ヶ月は必要です。「ハラル認証の費用相場｜認証機関別の料金比較」も併せて予算計画に活用してください。

失敗時の罰則｜インドネシア最大20億ルピア・マレーシア最大500万RM

ハラル認証の罰則とは、認証なしでハラル表示を行った場合や、認証要件に違反した場合に各国が科す法的制裁のことです。

罰則は金銭的な制裁だけでなく、製品の販売停止・市場からの回収に発展する可能性があります。ブランドイメージへのダメージも大きく、一度の失敗で当該国市場からの撤退を余儀なくされるケースもあります。罰則の詳細は「ハラル認証の罰則と違反リスク」で解説しています。

よくある質問（FAQ）

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参考文献

• 農林水産省「ハラール・コーシャ食品の基礎情報」（2024年）
• 農林水産省「ハラール食品輸出の手引き」（2024年）
• インドネシアBPJPH公式サイト