- インドネシアの罰則は警告→最大20億ルピア（約1,900万円）の罰金→認証取消→販売停止の4段階
- マレーシアでは無許可のハラール表示に対し法人で最大500万RM（約1.6億円）の罰金
- 2024年にはオッコパンのハラル認証取消という実例が発生
- 日本国内にはハラル認証に関する罰則規定はないが、輸出先国の法律が適用される
- 認証なしでも「非ハラール」表示があればインドネシアへの輸入は可能
ハラル認証の罰則とは？国ごとの違反リスクを整理する
ハラル認証の罰則とは、ハラル認証制度を持つ国において、認証なしの製品流通や虚偽のハラール表示に対して科される法的制裁のことです。2026年3月時点で、特にインドネシアとマレーシアでは厳格な罰則制度が整備されています。
日本国内にはハラル認証に関する法律や罰則は存在しません。しかし、インドネシアやマレーシアに食品・化粧品を輸出する場合、輸出先国の法律が適用されるため、日本企業であっても罰則の対象となり得ます。
この記事では、主要輸出先であるインドネシアとマレーシアの罰則制度を中心に、日本企業が理解しておくべき違反リスクと対策を解説します。
インドネシアの罰則｜最大20億ルピアの罰金と4段階の処分
インドネシアのハラル認証違反に対する罰則は、政令2021年第39号第149条に基づき、以下の4段階で段階的に適用されます。
段階的な処分の流れ
| 段階 | 処分内容 | 概要 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 書面による警告 | 是正期限を設けた行政指導 |
| 第2段階 | 罰金 | 最大20億ルピア（約1,900万円） |
| 第3段階 | 認証の取消 | ハラル証明書の無効化 |
| 第4段階 | 販売停止・製品回収 | 市場からの製品撤去 |
罰金額の「最大20億ルピア」は日本円で約1,900万円に相当します。違反の内容や悪質性によって金額は変動しますが、中小企業にとっては事業継続に影響する規模です。
実例：オッコパンのハラル認証取消（2024年8月）
罰則が実際に適用された事例として、2024年8月にBPJPH（ハラール製品保証実施機関）が「オッコパン」のハラル認証を取消した件があります。この事例は、認証取得後であっても基準を満たさなければ認証が剥奪されることを示しており、日本企業にとっても他人事ではありません。
2026年10月の義務化拡大に注意
インドネシアでは、2026年10月17日にハラル認証の義務化が大幅に拡大されます。化粧品、医薬部外品、サプリメント、包装材、衣料品、日用品、そして輸入食品が新たに義務化の対象に加わります。義務化後は、認証なしで該当製品をインドネシアに輸出すること自体が違反となるため、罰則リスクが格段に高まります。
マレーシアの罰則｜法人で最大500万RMの罰金
マレーシアのハラル認証に関する罰則は、インドネシアとは異なるアプローチを取っています。マレーシアでは、認証なしでハラール表示を行うことが主な違反対象です。
マレーシアの罰則一覧
| 対象 | 罰則内容 |
|---|---|
| 個人（初回） | 100万RM以下の罰金、または3年以下の懲役、またはその両方 |
| 法人 | 500万RM以下の罰金 |
法人への罰金額500万RMは、日本円で約1.6億円に相当します。インドネシアの罰金と比較しても桁違いに高額であり、マレーシア市場での違反は企業にとって致命的な損害となり得ます。
マレーシアのJAKIM（イスラム開発局）は世界のハラル認証の「ゴールドスタンダード」と呼ばれ、監視体制も厳格です。JAKIM認証なしに製品にハラールマークを付けたり、ハラール製品として販売・広告したりする行為は、いずれも取り締まりの対象となります。
日本国内のハラル認証と罰則｜法的義務はないが商業リスクは存在する
日本国内にはハラル認証に関する法律が存在しないため、認証を取得しなくても法的な罰則はありません。ハラル認証はあくまで任意の取り組みです。
ただし、法的罰則がないからといってリスクがゼロというわけではありません。
日本企業が直面する商業リスク
- 輸出先での法的制裁: インドネシアやマレーシアに輸出する場合、現地の法律が適用される
- 取引停止: 認証がないことを理由にバイヤーから取引を打ち切られるケースがある
- 信用毀損: ハラール表示の不正使用が発覚した場合、ムスリム市場での信頼を失う
- 製品回収コスト: 現地で販売停止になった場合、製品の回収・廃棄費用が発生する
ハラル認証の必要性の判断においては、輸出先の法規制を正確に把握した上で、自社のリスク許容度と照らし合わせることが重要です。
認証なしで輸出する場合の選択肢｜「非ハラール」表示という代替手段
「認証を取得しないと一切輸出できないのか」という疑問を持つ方も多いでしょう。実は、インドネシアではハラル認証を取得しなくても輸入が認められるケースがあります。
非ハラール表示のルール
認証なしの製品でも、「非ハラール（Non-Halal）」表示を付けることでインドネシアへの輸入・流通が可能です。ただし、製品の性質に応じた表示ルールがあります。
| 製品カテゴリ | 必要な表示 |
|---|---|
| 豚由来成分を含む製品 | 「MENGANDUNG BABI」（豚を含む）の文字＋豚の絵 |
| アルコール飲料 | 「MINUMAN BERALKOHOL」＋アルコール含有率＋「21歳未満または妊婦は飲酒禁止」の表示 |
| その他の非ハラール製品 | 「Non-Halal」の表示 |
ただし、非ハラール表示での輸出は市場アクセスが大幅に制限されます。インドネシアの人口の約87.4%にあたる約2億4千万人がムスリムであり、非ハラール表示の製品は大多数の消費者から敬遠されるためです。
罰則リスクを回避するための次のステップ
罰則リスクを回避するためには、計画的な認証取得が最善策です。以下のステップで対応を進めましょう。
1. 輸出先の確認: インドネシア・マレーシア向けであればハラル認証はほぼ必須
2. 対象品目の確認: 自社製品が義務化対象に含まれるかチェック
3. 認証機関の選定: ハラル認証の取得方法を確認し、輸出先に対応した認証機関を選ぶ
4. スケジュール策定: 認証取得には通常6か月〜1年程度かかるため、早めの着手が必要
5. 費用の見積もり: 認証費用の相場を把握し、社内稟議の準備を進める
2026年10月17日のインドネシア義務化拡大まで残り約7か月です。認証取得の標準的な所要期間を考えると、対応を先送りにする余裕はほとんどありません。
よくある質問（FAQ）
ハラル認証なしでインドネシアに食品を輸出できますか？
2026年3月時点では、輸入食品のハラル認証義務化は2026年10月17日まで延期されています。ただし、義務化後は認証なしの場合「非ハラール」表示が必要となり、市場アクセスは大幅に制限されます。豚由来成分を含む製品は「MENGANDUNG BABI」の表示と豚の絵、アルコール飲料は「MINUMAN BERALKOHOL」とアルコール含有率の表示が求められます。
日本国内でハラル認証を取得しないと罰則はありますか？
日本国内にはハラル認証に関する法律や罰則は一切ありません。ただし、インドネシアやマレーシアに輸出する場合は輸出先国の法律が適用されるため、現地での罰則の対象となる場合があります。また、虚偽のハラール表示を行った場合は、景品表示法など別の法令に抵触する可能性があります。
インドネシアとマレーシア、どちらの罰則が厳しいですか？
罰金の金額ではマレーシアのほうが大幅に高額です。マレーシアは法人で最大500万RM（約1.6億円）、インドネシアは最大20億ルピア（約1,900万円）です。ただし、インドネシアは罰金に加えて認証取消や販売停止・製品回収の段階的処分があり、実務的な影響はインドネシアのほうが広範囲に及ぶ場合があります。
ハラル認証が取消されたらどうなりますか？
認証が取消されると、当該製品はハラール製品として販売できなくなります。インドネシアでは市場からの製品撤去が命じられ、既に流通している製品の回収も必要になります。2024年8月にはオッコパンのハラル認証が実際にBPJPHにより取消されており、認証取得後も基準の維持が求められます。
