ハラル認証を取得した日本企業一覧｜業種別の成功事例

ハラル認証を取得した日本企業の全体像

ハラル認証を取得した日本企業とは、イスラム法に基づく食品・製品の適合認証を正式に取得し、ムスリム市場向けの製造・販売体制を整えた企業のことです。（2026年3月時点の情報です）

日本企業のハラル認証取得は1997年のヤクルト本社が最も早く、2026年現在までに27社以上が認証を取得しています。特に2014年から2019年にかけて取得企業が集中しており、これはインドネシアのハラル認証義務化の流れや、東南アジア市場の拡大が背景にあります。

業種別にみると食品メーカーが大多数を占め、化粧品分野ではロート製薬の1社のみです。認証機関はインドネシアのMUI（現在はBPJPHに移行）やマレーシアのJAKIMが多く、日本国内の認証機関（JHA・JMA・MPJA）で取得する企業も一定数あります。

業種別ハラル認証取得企業一覧【全27社】

以下は、ハラル認証を取得した日本企業を業種別に分類した一覧表です。取得年・認証機関・主な対象製品を網羅しています。

食品メーカー（調味料・加工食品）

調味料メーカーの取得が多い理由は、ハラル対応食品の「基盤」となるためです。味の素はインドネシア現地工場で早くから認証を取得し、東南アジア事業の成長を支えています。

食品メーカー（乳製品・飲料・菓子）

ヤクルトは1997年という早い段階でインドネシア工場のMUI認証を取得し、日本企業のハラル認証取得の先駆けとなりました。近年では伊藤園がインドネシアの新制度であるBPJPHの認証を取得しています。

食品メーカー（即席食品・外食）

日清食品はインドネシア工場で現地向け即席麺のMUI認証を取得しています。吉野家もインドネシアの店舗でハラル対応の牛丼を提供しており、外食チェーンの海外展開にハラル認証が不可欠になっています。

食肉・水産・茶

食肉分野では、イスラム法に基づくと畜方法の実施が必須となるため、認証取得のハードルが高くなります。ゼンカイミートやにし阿波ビーフは、国内でハラルと畜に対応した数少ない企業です。

化粧品・日用品・健康食品

化粧品分野でハラル認証を取得した日本企業はロート製薬のみです。インドネシアでは2026年10月から化粧品のハラル認証が義務化されるため、今後は日本の化粧品メーカーによる取得が増える見通しです。

物流・小売

ニチレイロジグループは、ハラル食品専用の物流サービスを提供するためにJAKIM認証を取得しました。ハラル食品は非ハラル食品との交差汚染を防ぐ必要があり、製造だけでなく物流段階でも認証が求められます。

日本企業のハラル認証取得の傾向

日本企業のハラル認証取得の傾向とは、27社以上の取得実績から見える業種・時期・認証機関の特徴のことです。

取得時期の推移

1997年のヤクルトを皮切りに、2014年から2019年にかけて取得企業が急増しました。この時期にはよつ葉乳業、マルコメ、日清食品、ハウス食品、吉野家など大手企業が相次いで認証を取得しています。

2014〜2019年に集中した背景には、インドネシアのハラル製品保証法（2014年制定）の影響があります。同法は段階的にハラル認証を義務化する内容で、日本企業が「義務化前に取得しておく」動きにつながりました。

海外工場での取得が多い

27社の多くは海外（特にインドネシア・マレーシア）の現地工場でハラル認証を取得しています。味の素、ヤクルト、日清食品、ハウス食品などの大手は、現地法人の工場でMUIやJAKIM認証を取得するパターンが主流です。

一方、よつ葉乳業やマルコメのように、日本国内の工場でJHA（日本ハラール協会）の認証を取得し、輸出に活用するケースもあります。

ノーポーク対応企業

ハラル認証は取得していないものの、ノーポーク（豚不使用）対応でムスリム客に配慮している企業もあります。スシローやドン・キホーテなどが代表例です。これはハラル認証の前段階としての取り組みであり、ハラル認証が必要かどうかの判断においても重要な選択肢の一つです。

よくある質問（FAQ）

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まとめ

ハラル認証を取得した日本企業は、1997年のヤクルトから2024年のイオンインドネシアまで、27社以上にのぼります。食品メーカーが中心で、海外現地工場での取得が多い点が特徴です。

2026年10月のインドネシア化粧品義務化を控え、今後は食品以外の分野でも取得企業が増えることが見込まれます。自社にハラル認証が必要かどうかの判断には、まずハラル認証の取得方法を確認したうえで、ターゲット市場と製品カテゴリに合った認証機関を選ぶことが重要です。

このリストは2026年3月時点の情報です。新たな認証取得企業が判明した場合は随時更新します。

参考文献

• 農林水産省「ハラール認証等に関する調査報告書」
• 農林水産省「ハラール・コーシャに関する調査資料」
• インドネシアBPJPH（ハラル製品保証実施機関）公式サイト